ゲーム課金、気づいたら高額に

何が起きた？

国民生活センターには、オンラインゲームについての相談が2025年度だけで6,234件寄せられました。 数は少しずつ減ってきていますが、2026年7月に更新されたページでも、親のタブレットを使って中学生がキャリア決済で課金していた、カードの明細を見て小学生の高額課金に気づいた、といった最近の相談が紹介されています。

2025年3月に国民生活センターがまとめた調査では、オンラインゲームの相談のうち、契約した本人が20歳未満のものが、2018年度からずっと半分以上をしめています。 子どもが実際に払ってしまった額の平均も増えていて、2023年度は中学生でおよそ20万円、小学生でも10万円を上回っています。 年齢が低いほどゲームの相談が多く、本人ではなく保護者から相談が来ることが多いのも特徴です。 その前の2024年3月の発表では、小中高生のオンラインゲームの相談が2022年度に4,024件ありました。こちらは「実際に払った額」ではなく「契約した金額」の平均で、約33万円だったとされています。

同じ調査で、全国の消費生活センターにトラブルの原因をたずねたところ、9割をこえるセンターが「保護者の管理・監督が十分でないこと」をあげました。 子どもだけの問題ではなく、家の中のスマホやカードの扱い方の問題でもあるということです。

具体的な例を見ると、どれも特別な家庭の話ではありません。 母親のアカウントにログインしたままのスマホを借りた子どもが、登録されていたカードで課金した例。 中学生が自分のスマホで1年かけて約55万円を使っていて、数年前に別の目的で入力したカード番号がそのまま残っていた例。 キャリア決済で5か月の間に約5万円を使っていた例もあります。

なぜ気をつけたい？

ゲームの中のお金は、ゲーム用のコインや石に置きかえられるので、本物のお金を使っている感覚がうすれます。 ガチャや期間限定のセールのように、「今やらないと損」と感じさせるしかけも多く、少しずつのつもりが積み重なります。

スマホの仕組みも関係しています。 保護者のアカウントで動いているスマホやタブレットでは、登録されたカードやキャリア決済がそのまま使えてしまうことがあります。 指紋認証にしていても、ログインしたままだと子どもが自分の指紋を追加できてしまった例もあります。

未成年が保護者の同意なしに結んだ契約は、法律で取り消せる場合があります。 ただ、保護者のアカウントで課金していると、保護者が払ったと見なされることもあり、必ずお金が戻るわけではありません。 年齢が上がると、本人が自分で相談する割合も増えていくと国民生活センターはまとめています。 中高生にとっても、課金は「親の問題」ではなく、自分のお金の使い方の話です。

どうする？

• 保護者のスマホを貸すときは、アカウントからログアウトする。 子ども用のスマホには、子ども専用のアカウントを作ります。
• ペアレンタルコントロールで、課金を承認制にする。 支払いのたびにパスワードや顔認証が必要な設定にし、パスワードは子どもが推測できないものにします。
• キャリア決済の上限を下げ、カード番号を残さない。 子どものスマホに入力したカード情報は、使ったらすぐ消しておきます。
• 月にいくらまで使うか、家族でルールを決める。 遊んでいるゲームの課金の仕組みを、一緒に画面で見てみるのもおすすめです。
• 困ったら、消費者ホットライン「188」に相談する。 近くの消費生活センターにつながります。明細や決済完了メールは消さずに残しておきましょう。

課金そのものが悪いわけではありません。 使いすぎに気づいたとき、すぐ言い出せる関係にしておくことがいちばんの対策です。